インボイス登録は課税事業者の９割に

　政府がこのほど開催したインボイス制度の関係省庁会議において、財務省はインボイス発行事業者の登録申請件数が本年７月末までの累計で約３７０万件に達したと報告しました。
　財務省によると、課税事業者は全体の９割に当たる約２７８万件に達し、同省担当者は「（インボイス発行が要請される課税事業者は）ほぼカバーされていると認識している」と発言しました。一方、免税事業者も想定する約１６０万者の半数超となる約９２万件にのぼりました。日本商工会議所のアンケート調査を元に推計した「課税転換の検討が見込まれる」８０万者も超えたことを強調しています。また、国税庁は、８月から９月に登録を迷っている免税事業者向けの相談会を全国の税務署で計１，８００回開催しており、９月からはオンライン説明会やウェブ上でのバナー広告なども拡充します。さらに、１０月１日の制度導入後もこれまでどおり、軽微な記載不備を指摘するような税務調査は実施しない方針を改めて強調しました。
　中小企業庁は、免税事業者への２回目の意識調査結果の一部を公表しました。前回の本年１月の調査よりもインボイス登録した割合が１４％から３５％に増加したことを明らかにしました。全体の調査結果は９月中に公表する予定です。
　このほか、インボイスに対応したＩＴソフトの導入を支援する補助金の採択が約４万件に上り、足元で申請が増加傾向にあると説明しました。税理士と直接やりとりできるオンライン相談窓口では、簡易課税制度を利用した場合の消費税額の計算方法など実務的な相談が増えているということです。

　私の周りの納税者の中には、まだインボイス登録を迷われている方がおられます。正直、いろいろな特例があり、複雑な制度となっています。説明する側は、それらを説明しておかないと、後日問題が起こってはならないと思い、さらにややこしくなります。税務署の職員の皆様、しっかり国民へ説明されてください。よろしくお願い申し上げます。

１０月１日にインボイス登録通知が未達の場合の対応

　国税庁は新たに「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を特設サイトに掲載し、制度開始の１０月１日に登録通知が間に合わなかった場合について、売手と買手のそれぞれの対応を示し、注意喚起しています。
　インボイスの登録通知は、事業者から申請があってから、処理期間の短いｅ−Ｔａによる申請でも１か月を要し、９月に入ってからの申請となると制度導入の１０月１日に間に合わない可能性が高い状況です。このため、国税庁は今回、１０月１日までに登録通知書が届かなかった対応を示すことにしたものです。
　それによると、売手側は（１）事前に遅れる旨を伝えて通知後にインボイス交付（２）番号のない請求書を交付し（通知後）インボイスを交付し直す、（３）番号のない請求書との関連性を明確にして登録番号を書類やメールでお知らせ――の３パターンです。取引相手が不特定多数の小売店などは（１）から（３）が困難なため、「インボイスの交付が遅れる」旨をホームページや店頭に掲示し、（通知後）ホームページ上で「弊社の登録番号はＴ１２３４・・・・です。令和５年１０月１日から●月●日までのレシートをお持ちの方は、仕入税額控除の際に当ページを印刷する」など、レシートと一緒に保存する方法でもＯＫです。
　買手側からすると、売手から登録番号の連絡を受ける前に申告期限を迎えた場合にどうするかですが、国税庁は、売手から登録を受ける旨を知らされていれば、申告期限後に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存しておけば、登録番号のない請求書に記載された金額で仕入税額控除しても構わないとしています。

　未だインボイス登録を迷っておられる方が多数おられます。高齢の方には、制度の理解も難しいと言われる方もいらっしゃいました。

ふるさと納税に関する現況調査

　総務省からこのほど公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和４年度中に地方団体が受け入れたふるさと納税額は約９，６５４億円にのぼり、過去最高を３年連続で更新したことが分かりました。
　ふるさと納税を受け入れた件数も５，１８４万件余りを数え、過去最高を更新しています。受入件数はふるさと納税制度が導入された平成２０年度以来１５年連続で増加しています。
　令和４年度中にふるさと納税の受入額が最も多かった都道府県は、前年度に続き、北海道で約１，４５２億円でした。次いで福岡県の約５５０億円、宮崎県の約４６６億円、鹿児島県の約４２４億円、佐賀県の約４１６億円の順です。北海道は別格として、九州勢の健闘ぶりが目覚ましいです。これを市町村別に見ると、１位は宮崎県の都城市の約１９５億円、２位は北海道の紋別市の約１９４億円で、前年度の１位と２位が逆転しています。３位は北海道の根室市の約１７６億円、４位が同じく北海道の白糠町の１４８億円で続きます。大阪府の泉佐野市は受入額約１３７億円で昨年と同様に５位を維持しました。
　ふるさと納税を受け入れた地方団体がある一方で、その裏返しとして住民税が控除となった地方団体があります。この住民税控除額が多い都道府県は、順に東京都の約１，６８９億円、神奈川県の約７０７億円、大阪府の約５４９億円、愛知県の約４９１億円、埼玉県の約３９０億円となっており、前年度と順位は変わりませんが、控除額はそれぞれ増加しています。

　ふるさと納税は、ますます国民に定着しています。私の知り合いは、トイレットペーパーなどの消耗品は、全てふるさと納税で手に入れているそうです。
　商品のラインナップが広がり、日常生活必需品なども対象です。
　そのうち、家電、車なども対象となるのでしょうか？　さうがに、無理か。

空き家問題に新たな対策

　今や社会問題となっている空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ改正空き家対策特別措置法がこのほど成立し、管理が行き届かない空き家については、固定資産税の優遇措置の対象から外すなどの措置が取られることになりました。改正法は今後、半年以内に施行される予定です。
　空き家対策をめぐっては、周知のとおり、空き家対策特別措置法が２０１５年に施行されて以来、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、自治体が強制的に撤去することが認められてきました。ところが、このような強制撤去は判断基準が明確でないことなどから十分には進まず、依然として空き家の増加に歯止めをかけるまでには至っていませんでした。このため、改正法では特定空き家になる前段階での対策強化が盛り込まれました。
　具体的には、放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、市区町村が指導・勧告できる仕組みを導入しました。勧告等を受けても、なお状況が改善されない場合は、住宅用地の固定資産税を最大６分の１に軽減する特例措置が解除されることになります。従来は、空き家の状態でも住宅として固定資産税が減額されたため、その放置を助長しているとの指摘の声が聞かれていました。

　広島県でも特に田舎に行くと、草ぼうぼうのなかに家がやっと建っている光景が見られます。跡継ぎの子が住まず、放置されています。台風で瓦など飛んで誰かに当たったら、大変です。相続の際、相続人間で「いらない」と言って、押し付けあうこともあるようです。背景には、人口減少などの要因があり、避けて通れない問題でもあります。財産的価値がなくさらに利益を生まないものを、どうするかです。国や地方自治体は、引き取っていただけるのでしょうか？　一筋縄ではいかない課題です。

公正取引委員会が初の注意勧告（免税事業者との価格交渉）

　公正取引委員会はこのほど、同委員会ホームページのインボイス制度関連コーナーにおいて「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」と題する文書を公表しました。同委員会では令和４年１月（同年３月に改訂）、関係省庁と共同で作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表して、独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしていますが、事業者に注意した事例を公表するのは今回が初めてです。
　注意事例によると、ある業界の発注事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められるにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、「インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げる」と文書により一方的に通告していたものです。業界も挙げており、イラスト制作業者が免税のイラストレーターのほか、農産物加工品製造販売業者が免税の農家、ハンドメイドショップ運営事業者が免税のハンドメイド作家、人材派遣業者が免税の翻訳者と通訳者、電子漫画配信取次サービス業者が免税の漫画作家に対しての５パターンを注意しました。
　ポイントは２つです。上記Ｑ＆Ａでも繰り返し指摘していたとおり、（１）取引先の免税事業者に対して、取引価格の引下げを文書で一方的に伝えていたことと、（２）経過措置期間は８０％又は５０％の仕入税額控除が認められるにもかかわらず、消費税相当額を取引価格から引き下げると通告している点です。

　消費税の免税事業者は、先日ご紹介した内職の方のように、家庭の事情などを抱えておられる場合もあります。思い切った救助となる制度が導入されることを希望します。