相続税の申告要非判定コ−ナ−

　国税庁は、平成２７年１月の相続等から基礎控除額が減額されることによる相続税の課税対象者の増加に備え、「相続税の申告要否判定コーナー」を５月１１日、ホームページ上に公開しました。既存の「確定申告書等作成コーナー」のようにインターネット上で自動計算できるシステムですが、遺産分割に左右される小規模宅地等特例や配偶者の税額軽減特例には対応していません。両特例の適用記載例は７月以降に公表を予定しています。
　国税庁が開発した判定コーナーは、相続財産の金額あるいは評価額などを入力することで、相続税の申告が必要か否かを大まかに判定できるものです。申告書の作成には結びつかないため、現時点では実務に直結するものではないですが、国税庁担当者によると、「「相続税についてのお尋ね」が届いた納税者は、このコーナーで計算した結果をプリントして税務署への回答に利用していただきたい」と補足する。
　判定コーナーの手順を確認すると、（１）法定相続人の数を入力、（２）相続財産（土地等・建物・有価証券・現金・預貯金・生命保険金等・死亡退職金等・その他の財産・相続時精算課税適用財産）の金額等を入力、（３）債務及び葬式費用を入力、（４）相続開始前３年以内の贈与財産の金額等を入力――することで、自動的に加減算し、申告が必要かどうかの結果を示す仕組みです。

　相続税がより身近になっていますね。

国外転出時課税

　国外転出時課税は平成２７年度税制改正で創設された新制度ですが、平成２７年７月１日以後に日本から国外転出等する場合に適用されます。１億円以上の有価証券や未決済の信用取引等を所有する場合に対象となるため、このほど公表された「国外転出時課税制度（ＦＡＱ）」において、その対象範囲を確認しておく必要があります。
　注意したいのは、文字どおりの国外転出は当然として、それ以外にも、国外に居住する親族（非居住者）へ対象となる資産を一部又は全部、贈与したり、相続・遺贈する場合も含まれる点です。非居住者への贈与であれば贈与者が含み益に対する所得税の確定申告をすることになり、非居住者が相続した場合は、国内居住者の相続人が含み益に対する所得税の準確定申告をする必要が出てきます（「ＦＡＱ」Ｑ１）。
　申告が必要となるのは、（１）国外転出時に対象となる資産を合計１億円以上保有し、かつ（２）国外転出の日前１０年以内に国内在住期間が５年超――を満たすケース。外交等の在留資格に基づく在留期間は国内在住期間に含めません。対象資産に含み益があるか否かは、申告の有無に関係ないので注意したいです。対象資産は、有価証券や匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引等です（同Ｑ３、４）。１億円以下か否かは国外転出時に評価して判定するが、平成２７年１２月末までは譲渡所得が非課税の国債や地方債も対象資産に含めて計算する点にも注意したいです。
　
　国外に出国して悠々の老後計画などは、どうなるのでしょうか。

個人型確定拠出年金の加入者拡大など（専業主婦も）

　平成２７年度税制改正では、通常国会に提出予定の確定拠出年金法の改正を前提に、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の加入者拡大等を受けた税制措置が盛り込まれています。
　ＤＣは加入者自身が運用する年金制度で、（１）掛金を企業が拠出する企業型、（２）企業型を導入しない企業の従業員や自営業者など個人が拠出する個人型の２つがあり、昨年３月末時点の加入者は、企業型が４６４万人、個人型が１８万人（厚生労働省統計）。税制面では、拠出限度額まで企業の掛金は全額損金算入、加入者個人の掛金は小規模企業共済等掛金として全額所得控除されます。確定拠出年金法の改正案では、個人型ＤＣの加入対象者として、新たに、企業年金加入者や公務員等共済加入者、専業主婦等の第３号被保険者が加えられ、誰もが利用できる制度になります。
　これを受け平成２７年度税制改正では、個人型ＤＣに加入できる場合の非課税拠出限度額（年額）について、（１）企業型ＤＣ加入者で他に企業年金がない場合は２４万円（企業年金がある場合は１４．４万円）、（２）確定給付型年金のみ加入者と公務員等共済加入者は１４．４万円、（３）専業主婦等の第３号被保険者は２７．６万円となります。
　一方、小規模事業主掛金納付制度は、企業型ＤＣを導入する余裕のない小規模事業主に配慮したものです。従業員が個人型ＤＣに加入する際に拠出限度額の範囲内で小規模企業事業主が拠出した掛金の損金算入が認められます。また、従業員についても給与所得に係る収入金額に含まれないことになります。

いろいろな方が、利用できそうです。

販売員（マネキン）に支払った金員の消費税？

　国税不服審判所がこのほど公表した裁決事例によれば、請求人Ｘ社が販売員に支払った金員が消費税の処理上「給与」に該当するか否かをめぐる争いで、Ｘ社の主張を棄却する裁決が下されたことが明らかになりました（平成２６年２月１７日裁決）。
　Ｘ社は百貨店の物産展で弁当の調理・販売を行う法人であり、職業紹介事業者等を介して手配した弁当の販売員（いわゆるマネキン）を使用していた。Ｘ社は、（１）販売員は販売のプロであり、（２）販売業務に必要なエプロン等は各自用意していたこと、（３）各販売員は他者をして代わりに販売に当たらせることができること、さらに（４）Ｘ社は業務委託契約を締結する意思があったこと――などから、このような紹介所から派遣された労働者に対して支払った金員は「給与」には該当せず、消費税の処理上仕入税額控除が行えると主張しました。
　これに対し審判所は、給与とは「雇用契約又はこれに類する原因に基づき、自己の危険と計算によることなく、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として受ける給付」をいうものとされ、本件の場合は、各販売員がＸ社から時間的な拘束を受け、役務の提供の代替が認められていなかったことなどを考慮すれば、いずれも雇用契約に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として支給されたものと認められ、給与に該当すると判断しました。

　これは、一定の派遣等の場合についても、気をつける必要がありそうです。

出資持分のある医療法人から出資持分のない医療法人へ

　出資持分のある医療法人から出資持分のない医療法人への移行を促す厚生労働省は、医業継続に係る相続税等の納税猶予制度（２６年度税制改正で創設）に併せて、移行計画の認定制度を１０月１日から３年の期限付きでスタートさせました。同制度のスタート前の９月２５日には、移行計画の記載例や認定医療法人等の定款例などを記載した「持分なし医療法人への移行に関する手引書」をホームページに掲載しました。
　持分のない医療法人への移行については、社員離脱による出資持分の払戻しや相続等が発生した際の出資持分の評価上の問題など、現行のままでは含み益を加味した高額の評価となってしまい、その支払いで法人継続が困難になることが想定される場合に検討すべき問題とされています。
　手引書は、（１）移行検討委員会の立上げから始まる「事前準備」、（２）移行計画の記載例を含む「認定申請」、（３）医療法人同士の合併等があった場合の「変更申請」、（４）認定を受けた日から３か月以内に定款変更の認可を受けなかった場合などの「認定取消」、（５）認定を受けた日から１年経過するごとに必要な「実施状況報告」、（６）持分なし医療法人に移行した場合の「移行完了」――などの手続や記載例、定款例を示しています。

　実際には、課税上の問題で、同族での経営を離れるなどの壁があるようです。院長先生は、どうお考えでしょうか？