太陽光発電あれこれ

　近年　太陽光発電で売電をされる法人が増えました。契約時期により、次第に売電の買取金額が下がり、事業としての採算は厳しくなってきております。
　税金の方は、法人事業税の計算に注意が必要です。太陽光発電は所得（利益）ではなく、収入（売上）に対して事業税がかかります。太陽光発電以外の事業は、所得に対して事業税がかかるため、帳簿を作成する際、太陽光発電とそれ以外の事業を区分しておく必要があります。決算の時に、冷や汗をかかぬように、日頃から整理しておきましょう。　（実は、私の冷や汗でした。とほほ。）

遊休農地への課税等

　遊休農地が全国的な拡大を見せる中で、平成２８年度税制改正では、遊休農地への固定資産税の課税を強化して、こうした傾向に歯止めをかける方向です。
　具体的に課税強化の対象となるのは、農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地。固定資産税における農地の評価においては、農地売買の特殊性を踏まえて、正常売買価格に０．５５を乗じて評価額を算定しているが、このような遊休農地に対しては、これを乗じないこととするなどの評価方法の変更を固定資産評価基準の改正により行います。改正の適用時期は平成２９年度からとされています。
　一方、農地については課税の軽減も行われる予定で、所有するすべての農地（１０アール未満の自作地を除く）に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、その賃借権等の設定期間が１０年以上である農地に係る固定資産税等については、課税標準を最初の３年間、価格の２分の１とする措置を２年間に限り講ずることとされます。なお、賃借権等の設定期間が１５年以上である農地の課税標準については、最初の５年間、価格の２分の１となります。
　このように農地に対しては、課税の強化と軽減を政策的に実施し、農地の有効活用を促していく構えです。

　空き家に引き続き、遊休農地も政策的に活用しようということです。固定資産税の有り方にも注目ですね。

押印漏れで相続税の申告書が無効か？

　国税不服審判所が公表した裁決事例によると、押印が漏れている相続税申告書がその効力を認められるか否かをめぐる争いで、「納税者の意思に基づく申告書と認められる」と判断されたことが明らかになりました（平成２７年４月１日裁決）。
　請求人Ｘは法定申告期限内に相続税の申告書を提出したものの、押印を失念しました。税務署は、この申告書が国税通則法の規定を充足しておらず、Ｘの申告の意思を認めることができないため、申告書は有効なものと認められず、期限内申告にはならないとして無申告加算税の賦課決定処分を行いました。
　これに対して審判所は、「申告書の効力については、押印がない場合であっても、単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書として他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもってその効力がないものとはいえない」と指摘した上で、本件申告書については、（１）遺産分割協議で成立した内容を基に共同相続人の総意により作成されたものであること、（２）Ｘは共同相続人である長女に税務署への提出を任せ、長女が現に提出したものであること、（３）Ｘが申告納税義務を認識し相続税を納期限内に全額納付したこと――などがそれぞれ認められることから、Ｘの意思に基づいて提出されたものと認めるのが相当であると判断しました。Ｘの主張を全面的に認め、申告書は有効であり、期限内申告に該当するとしました。

以前、知合いから、相続税の申告書に押印しなかった件について相談を受けたことがあります。無申告加算税を支払ったようです。　きついですよね。

新年ご挨拶

　新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、大変お世話になり、ありがとうございました。
今年も、皆様のお役にたてるように、努力してまいります。
よろしくお願い申し上げます。

　今年は、サービスの幅を広げ、企業の相続・事業承継や家族信託などに、より一層取り組みたいと思っております。
もちろん、従来からの企業の経営相談、個人の相続・贈与相談、社会福祉法人などの会計相談も引き続き、注力してまいります。

　皆様と一緒に汗をながして、頑張ります。

企業版ふるさと納税の創設

　政府・与党は平成２８年度税制改正の素案を１２月初めにまとめ、地方税関係の焦点の一つとなっていた、いわゆる「企業版ふるさと納税」の創設が確実となったことが分かりました。これは、地方創生の一環として、自治体が行う一定の事業に対して法人が行った寄附について、法人住民税と法人税の税額控除が認められるものです。
　企業版ふるさと納税の対象となるのは、地方版総合戦略を策定する都道府県と市町村が地域再生計画に基づいて行う認定事業とされました。ただし、寄附をする法人の本社など主たる事務所が立地する自治体への寄附や、東京・大阪・名古屋を含む三大都市圏にあり、地方交付税の不交付団体である自治体への寄附は対象から除外されます。
　このような自治体の認定事業に法人が寄附した場合には、その寄附額を法人の所得計算上損金に算入するとともに、新たに法人住民税と法人税からそれぞれ税額控除を認める課税の特例が講じられます。つまり、寄附額の損金算入によってその約３割が減税となる現行制度に加え、これとは別に３割の税額控除が認められることとなり、減税効果は現行の倍となることが見込まれます。企業の実質負担は寄附額の約４割となる制度設計です。
　詳細は与党の平成２８年度税制改正大綱に盛り込まれます。

　企業版にもご当地の産品などが送られてくるのでしょうか？　注目しましょう。