続々と税制改正

　「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が２月３日、開会中の第１９３回通常国会に提出されました。改正の目玉候補だった所得税改革は先送りされましたが、法人税関係ではデフレ脱却に向けての設備投資減税等の拡充にコーポレーガバナンスの視点が加わり、バラエティに富んだ改正メニューとなりました。国際課税の点からは、外国子会社合算税制の見直しに加え、相続税関係で納税義務の範囲の見直しが行われるので、留意したいです。
　所得税法改正案からみていくと、配偶者特別控除の見直しにより、配偶者控除が受けられる配偶者の収入制限は１０３万円から１５０万円に上がる一方で、新たに配偶者控除に所得制限（本人の合計所得金額が１，０００万円以下）が加わります。注意したいのは、平成２８年１０月からの社会保険料の適用者拡大により、配偶者の社会保険料負担が発生すると、世帯の手取額が減り、配偶者の収入１３０万円の前後で逆転することです。平成３０年分の所得税、平成３１年度分の住民税から適用されます。
　気をつけたい改正は、外国税額控除の適用を受ける場合にその基礎となる「控除対象外国所得税の額等」を納税者の立証すべき事項と明確化するものです。法人税法でも同様に明確化する条文に改められます。医療費控除は現行の領収書添付に代えて、医療費の明細書や医療保険者等の医療費通知書を添付すればよくなります。平成２９年分から適用できるが、平成３１年分までは現行との選択制としています。

　いつの間にか、私たちの身の回りのルールが変わっていきます。追いつくのが大変です。順次、お知らせいたします。

平成27年分相続税申告事績

　基礎控除引下げ等が行われた相続税改正の適用初年となる平成２７年分相続税申告事績がさきごろ国税庁から公表されました。課税対象の被相続人割合（課税割合）は見直し検討時に想定されていた６％を大きく上回る８％となったことが分かりました。
　平成２７年中に亡くなった被相続人数は、前年を１．４％上回る約１２９万人。うち、昨年１０月末までの相続税額のある申告書提出に係る被相続人数は１０万３，０４３人と前年分に比べ４万６，８０４人もの大幅な増加となりました。この結果、課税割合は４．４％から８％に上昇し、現在の課税方式になった昭和３３年以降で最高を記録しました。基礎控除引下げによるところが大きく、課税価格１億円以下が前年分の１万４，８４６人から６万２８３人と約４万５千人も増加しています。なお、国税局別で見ると、東京国税局管内が７．５％から１２．５％と２桁になったが、特に東京都は１５．７％で、相続人の６〜７人に１人が課税対象となっています。
　相続税申告に係る相続人の数も２３万３，５５５人と前年分から１０万人超増加し、相続税の課税価格は１４兆５，５５４億円（対前年比２６．８％増）、税額は１兆８，１１６億円（同３０．３％増）と大幅に増えました。ただ、課税価格１億円以下が全体の約６割を占めるため、被相続人１人当たりの課税価格は１億４，１２６万円と３０．８％も前年分を下回り、これに係る税額も２８．９％少ない１，７５８万円で、平成６年以降では最低となりました。

　基礎控除の引き下げは、従前の予測より大きなインパクトを与えていることが分かりました。税務署や税理士業界にも新たな対応が求められますね。
　

平成２９年度税制改正大綱の所得税

　自由民主党・公明党は１２月８日、平成２９年度税制改正大綱を決定のうえ、これを公表しました。法人税改革に続いて、所得税改革の手始めに配偶者控除の抜本的見直しに挑みましたが、与党内の反発を受け、早々に断念したため、ほぼスケジュール通りの決着となりました。
　ただ、平成２９年度大綱では所得税改革に今後も取り組む姿勢を示し、平成３０年度税制改正においてゼロ税率の導入や税額控除への移行など控除方式のあり方に手を付けます。さらに、給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と基礎控除などの「人的控除」のバランスを見直すとしており、後者の比重を高めることが予測されます。
　平成２９年度改正で実施される配偶者控除の見直しを確認すると、納税者本人の所得制限が初めて設けられ、所得金額に応じた控除額は、（１）９００万円以下なら３８万円（住民税は３３万円）、（２）９００万円超９５０万円以下なら２６万円（住民税は２２万円）、（３）９５０万円超１，０００万円以下なら１３万円（住民税は１１万円）と逓減していく仕組みとなります。配偶者特別控除については、その対象となる配偶者の合計所得金額の下限は３８万円超のままだが、上限を７６万円未満から１２３万円以下へと広げる。この結果、配偶者控除を受けることができる控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者の合計所得金額は１０３万円から１５０万円に広がる。平成３０年分以後の所得税、平成３１年度分以後の個人住民税から適用されます。

　配偶者控除に納税者本人の所得制限を設けるそうです。所得税の確定申告の際、計算が複雑となります。もっとシンプルにしていただけないでしょうか。

所得税と消費税の税務調査状況

　国税庁は、「平成２７事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しています。
　それによると、平成２７事務年度（平成２７年７月〜平成２８年６月）に行われた所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が４万８千件（前事務年度４万９千件）、着眼調査が１万８千件（前事務年度１万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（前事務年度６７万２千件）となっています。
　これら所得税の調査等の合計件数は６５万件（前事務年度７４万件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（前事務年度４６万６千件）、申告漏れ所得金額は合計で８，７８５億円（前事務年度８，６５９億円）となっています。
　また、事業所得を有する者の１件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は下記のとおり（カッコ内の金額は１件あたりの申告漏れ所得金額）。
１位　キャバレー　（２，６２８万円）
２位　風俗業　（２，３２６万円）
３位　畜産農業（肉用牛）　（１，４７１万円）
　一方、消費税（個人事業者）の実地調査の件数は、特別調査・一般調査は２万７千件（前事務年度２万８千件）、着眼調査は８千件（前事務年度８千件）、簡易な接触の件数は５万３千件（前事務年度５万件）となっています。
　これら消費税（個人事業者）の調査等の合計件数は８万８千件（前事務年度８万６千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は６万１千件（前事務年度５万９千件）、調査による追徴税額は合計で２７１億円（前事務年度２３２億円）となっています。
　このほか公表資料では、参考資料として下記の４項目が取り上げられており、調査が強化されていることをうかがわせます。
・いわゆる「富裕層」への対応
・海外投資等を行っている者の調査状況
・無申告者に対する調査状況
・インターネット取引を行っている者の調査状況

　近年、税務署の職員数が以前より少なくなっていると思われます。よって、税務調査もより効率を求められています。しかし、手続きに時間がかかり、最終的な調査期間は伸びているように感じます。皆さん、お金を儲けて、適正申告しましょう。そうしたら、税務調査もこわくないですよ。

相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載不要

　国税庁は、平成２８年１０月以降に提出する相続税の申告書について、被相続人（亡くなられた方）の個人番号（マイナンバー）の記載を不要とすることを同庁のｗｅｂサイトに公表しています。
　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入された平成２８年１月１日以降、相続または遺贈（贈与した者の死亡により効力を生ずる贈与を含む）により取得する財産にかかる相続税の申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていました。
　国税庁によると、相続税の申告書に被相続人の個人番号を記載することについては、納税者から、
・故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないため、相続税の申告書に被相続人の個人番号を記載することは困難
・相続開始前に、相続税の申告のために、あらかじめ個人番号の提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある
といった趣旨の意見が寄せられていました。
　国税庁では、これらの意見を踏まえ、関係省庁と協議・検討を行い、被相続人の個人番号を記載することは困難であり、生前に個人番号の提供を受けることには抵抗があることから、安全管理措置等に関する負担を考慮したうえで、相続税の申告書に被相続人の個人番号を記載することは不要とすることとしたとしています。
　また、この取扱いの変更にかかり、相続税の申告書は様式が改訂されています。
　なお、相続税の申告書を提出する際には、申告書に記載されている各相続人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。

　マイナンバーは、原則として、他人に見せてはいけないとすれば、実務上当然ですね。　また、相続開始前の親族の心情を配慮しても、当然でしょう。