新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資は年末まで継続

　経済産業省はこのほど、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して、政府系金融機関（日本政策金融公庫及び商工中金）が行っている実質無利子・無担保融資の施策について、昨年１２月の経済対策で「当面今年前半まで」としていた申込期限を「当面年末まで継続」することを明らかにしました。
　政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月間の売上高が前３年のいずれかの年の同期と比較して一定程度減少することを要件とするものです。国からの利子補給で３年間無利子となります。売上高の減少が５％であれば、当初３年間は基準利率から０．９％を引いた低利融資をします。中小事業・危機対応においては１．１１％が０．２１％、国民事業は１．２６％が０．３６％となります。さらに、売上高が、小規模の個人事業主は５％減、小規模の法人は１５％減、その他は２０％減の要件を満たせば、利子補給を通じて当初３年間、実質無利子・無担保融資とします。なお、直近１か月の売上減少の要件については、直近２週間以上での比較も可能とされており、より柔軟な対応がなされている模様です。
　実質無利子・無担保融資の上限額は、国民生活事業が６，０００万円（８，０００万円の融資枠との併用可）、中小企業事業が３億円（同じく６億円の融資枠との併用可）。利率は、融資を受けた当初３年間は実質無利子。いったん利子を支払う必要があるが、後に利子分が助成されます。

　無利子借入は、ありがたい施策です。多くの中小企業がとりあえずやっておくという調子で飛び付きました。これから、計画的な返済をやっていきましょう。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税の改正

　国税庁はこのほど、令和３年度税制改正による期限の延長と課税強化に合わせて、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」を新たに公表しました。祖父母など直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税制度は、適用期限が令和５年３月末まで２年間延長されたものの、贈与者が死亡した場合の残高は相続税の課税対象になるとともに２割加算の対象とする課税強化が行われています。
　「あらまし」によると、契約期間中（信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間）に贈与者が死亡した場合、贈与者が死亡した旨を取り扱う金融機関等の営業所に届け出する必要があり、令和３年４月以降に非課税制度の適用を受ける人はもちろん、既に平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に非課税制度の適用を受けた人も、令和３年４月以後に教育資金として拠出する分は、その死亡の日までの年数にかかわらず、受贈者が２３歳未満などの一定の場合を除いて、その管理残額を、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなされることになります。
　しかも、その受贈者が贈与者の子以外（孫など）の者である場合は、その贈与者の管理残額に対応する相続税額について、相続税額の２割加算の対象となります。「あらまし」にはこれらの適用関係と管理残額の計算方法を示しており、既に同制度を利用している納税者も令和３年４月以後の拠出には注意したいところです。

　この税制は、創設当初は、制約がすくなく、使い勝手の良いものでしたが、あれよあれよという間に、課税のメスが入ってしましました。お客様にも勧めやすかったのですが、今後はしっかり説明します。

泉佐野市の交付税減額訴訟

　ふるさと納税により多額の寄附金を泉佐野市が得たことを理由に、総務省が同市への特別交付税を減額したのは違法であるとして、市が総務省に対してその取消しを求めた訴訟で、大阪地裁はこのほど、市の主張を認め、「法律上の争訟にあたる」とする中間判決を言い渡しました（令和３年４月２２日・令和２年（行ウ）第６６号）。これにより、特別交付税の減額が違法か否かなどの具体的な争点については、今後審理されることになりました。
　総務省は、本件については、具体的な争点を審理する前に、特別交付税額の決定をめぐる不服申立ては行政内部で解決すべきものであり、裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないなどと主張しました。裁判所に訴えの却下を求めていたが、裁判所は「地方交付税法に訴訟提起を認めないという明確な規定はない」などとして総務省の主張を斥けました。一方、泉佐野市の訴えは「自治体の具体的な権利や法律上の利益に関する紛争にあたる」とし、裁判で争うことのできる事案であると判断しました。
　泉佐野市はふるさと納税で多額の寄附金を集め、財政的に余裕があるとして、総務省は同市の令和元年１２月と翌２年３月分の特別交付税を前年度から約９割減額しました。まさに「江戸の敵を長崎で討つ」かのような「懲罰の意図がある」として市が訴えた格好です。
　ふるさと納税をめぐっては、周知のとおり、過去の寄附募集の方法に問題があったとして総務省が泉佐野市を含む４団体を制度から除外し、同市がその違法性を訴えた訴訟で最高裁が令和２年６月、国の除外決定を取り消す判決を言い渡しています。ふるさと納税訴訟と関連がないとはいえない本訴訟の今後の動向が注目されます。

　今後の争点など注目です。

食券の取扱いを追加

　国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」に新たな設問を２つ追加し、在宅勤務者に対する食券（食事代）を負担した場合の取扱いを明らかにしました。ＦＡＱは今年１月の緊急事態宣言の発令に伴い、従業員に在宅勤務手当や在宅勤務時のパソコン使用や通信費等を支払う場合の課税関係を示したものです。
　今回追加されたのは、食券の支給について。問８は、在宅勤務者の昼食の補助として会社が契約した特定の飲食店で飲食又は持帰りに利用できる食券を支給するケースで、それ以外の食事の支給はない状況です。結論からいうと、企業が従業員に食事の支給をする場合に、その食事の価額５０％相当額以上、かつ企業の負担額が月額３，５００円（消費税等の額を除く）を超えないときは、その従業員が食事の支給により受ける経済的利益はないものと取り扱われます（所得税基本通達３６−３８の２）。つまり、給与課税の必要はないです。同通達の「食事の支給」とは、契約業者から購入した弁当や社員食堂で食事を提供すること等をいうものですが、会社が契約した飲食店を前提に在宅勤務者に食券を支給する場合も容認しました。
　問９は問８の応用で、在宅勤務日には食券、出勤日には契約業者から購入した弁当を提供するケースです。こちらも、従業員から食券の額面金額及び弁当の価額の５０％相当額以上を徴収し、消費税等の額を除いた企業の負担額が月額３，５００円を超えなければＯＫです。月額３，５００円を超えた場合には、その月中に支給した企業の負担額の全額について、従業員に給与課税する必要がある点には注意したいところです。

　事業主が従業員に良かれと思って食事を提供した場合に起こる事象です。税務調査で否認されると、忍びない気持ちになります。知っておきましょう。

低解約返戻金型逓増定期保険の評価見直し

　いわゆる節税保険を規制するものとして、「定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い」が法人税基本通達に新設されてから２年も経たないうちに、法人契約の低解約返戻金型逓増定期保険の評価を見直すために同通達が改正されることになりそうです。その名のとおり、前半の数年間は返戻金が低く抑えられ、後半になって返戻金が逓増していくタイプです。
　今年のＧＷ前後に改正案がパブリックコメントに出され、１か月程度の意見募集後、６月中にも改正通達が出される見込みです。
　今回、低解約返戻金型逓増定期保険が国税当局に問題視されているのは、法人契約そのものより、次の手法についてです。まずは（１）法人が契約後数年間、年間保険料を支払います。その間の解約返戻金の額は低く設定したものとし、（２）低い解約返戻金の期間のうちに契約者を法人から経営者個人に名義変更します。（３）その後、一回程度、個人として保険料を支払い、（４）返戻金が逓増の局面に入ったところで解約するというものです。この時点で個人が受け取る解約返戻金の額は大きく跳ね上がっています。いわば、法人契約時代の節税効果を「いいとこどり」するというものです。
　現在、想定される見直しの方向は、解約返戻金の額が法人の資産計上額の７０％未満となるケースで、評価額の計算方法を見直す模様です。

　既存契約について、これから経営者個人に名義変更をしようとしている場合には、どうなるのかなど注目したいところです。