税理士日記

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令和４年度における土地の価格の特例

2021/10/25 18:10:43

令和４年度における土地の価格の特例

　総務省はこのほど、固定資産税について「令和４年度における土地の価格の特例（いわゆる「下落修正」）の実施について」と題する通知を、都道府県を通じて全国の市区町村に発出しました。これは、先ごろ国土交通省から公表された都道府県地価調査で、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の地価が昨年に引き続き下落していることを踏まえたものです。これを受け、全国の市区町村では、区域内の地価の状況を的確に把握して下落修正を行うなど、適正な評価事務に努める必要があります。
　土地の固定資産税の課税標準となる価格は３年間据え置くことが原則とされており、令和３年度が基準年度であったことから、原則として４年度、５年度は据え置かれるはずでした。ところが、この９月下旬に国土交通省から公表された令和３年都道府県地価調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の全用途平均及び住宅地で、昨年に引き続き下落し、特に商業地では下落率が拡大している状況が明らかとなりました。このような状況を受け、総務省は、各市区町村の区域内における地価の状況を的確に把握して修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう周知するべく、今回の通知を発出する運びとなりました。
　なお、この下落修正の特例措置については、去る７月１日に「令和４年度又は令和５年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて」と題した修正基準が告示されています。この修正基準によって、全国の市区町村は適宜、土地の課税標準となる価格を見直すことになります。

　土地の価格が新型コロナウイルス感染症の影響で下落しているとのことです。お役所の担当者は、大変ですが、市民のために頑張ってください。少しでも固定資産税が安くなると助かる方は大勢おられます。

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元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

2021/09/09 09:07:47

元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

　会社を退職し、外注先となった元従業員に支払った作業報酬は給与等に該当するか否かが争われた事案で、東京地裁は、元従業員が会社の指揮命令に服し、機材等も社から支給・貸与されていたことから、給与等に該当すると判断しました（令和２年２月２６日判決）。
　塗装工事業を営むⅩ社の従業員、甲・乙の２名は、平成２７年４月末日にＸ社を退職しました。Ｘ社は２名に係る雇用保険被保険者資格喪失届を提出しました。しかし、その後も２名はＸ社の作業に従事し、作業量に応じＸ社に請求書を提出し、報酬の支払を受けていました。Ｘ社は消費税の計算上、２名に対する報酬を課税仕入れとして仕入税額控除行いましたが、課税庁は「給与等に該当するため控除は不可」として否認しました。Ｘ社はこれを不服として、裁判に発展しました。
　Ｘ社は甲・乙との間に雇用契約は存在せず、雇用保険からも切り離されていることから、給与等には該当し得ないと主張しました。これについて東京地裁は、（１）甲・乙が作業内容・時間を自由に設定できず、Ｘ社の指揮命令に従って作業を行っていたこと、（２）たとえ作業が完成しなくても、甲・乙には作業日数に応じた報酬が支払われていたこと、（３）甲・乙は作業着やコテやヘラといった軽微な道具類を持参していたにすぎず、ハケ、ローラー、研磨機、マゼラーなどの器具・機械等はＸ社から支給・貸与されていたことなどから、甲・乙に対する報酬は所得税法２８条１項に規定する「給与等」に該当すると判断し、課税処分を適法と認めました。

　この事例は、甲・乙が確定申告を行っていたという前提か否かよくわかりませんが、一般の世の中ではありうることだと思います。従業員が独立を目指して退社後も、従前の会社の外注として働くことなどです。いろんな状況を考慮しなけらばいけませんが、すべてのケースにあてはまるとは、考えにくいです。

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経営者の個人的な飲食代金を交際費

2021/08/24 14:19:19

経営者の個人的な飲食代金を交際費

　経営者の個人的な飲食代金を交際費に計上した行為は重加算税の対象となる仮装・隠ぺいに該当するか否かをめぐる争いで、東京地裁は、納税者の説明からは接待交際の事実が認められないとして、課税処分は適法と判断しました（令和２年３月２６日判決）。
　Ｘ社など３社の経営者であるＡは、平成２２年から２７年の間に４店舗のクラブを計３７２回利用し、７，０００万円近くの費用を支出しました。３社は法人税の申告においてこれらの金額を交際費として損金の額に算入するとともに、消費税の申告において課税仕入れに係る支払対価の額に算入しました。課税庁はこれらの金額をＡの個人的な飲食代金と認定し、修正申告を勧奨しました。３社はこれに応じ、本件費用をＡに対する貸付金として処理した上で修正申告をしたものの、その後仮装・隠ぺいを認定され、重加算税の賦課決定処分を受けたことから、「修正申告は税理士が勝手に行ったもの」として提訴しました。
　裁判で原告は、Ａが支出した費用は原告の接待等に要した交際費であると主張しました。これに対し東京地裁はまず、本件修正申告はＡ及び原告３社の了承の下に行われた有効なものであると指摘しました。その上で、総額約７，０００万円、１回当たり約２０万円という高額かつ高い頻度の接待を行うことが原告の業務と関係があったとする合理的な説明はないとして、Ａの個人的な飲食代金であったと認定しました。よって仮装・隠ぺいに該当するとして原告の請求を棄却しました。

　経営者の個人的な飲み代など事業に関連しないものについては、気をつけましょう。なかなか線引きがむつかしいものもあります。なるべくメモなどでも残し、足跡をのこしましょう。

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個人住民税の過納金は他の滞納分に充当すべき

2021/07/27 13:08:38

個人住民税の過納金は他の滞納分に充当すべきと判断　（最高裁）

　滞納となっていた複数年分にわたる個人住民税とその延滞金等について、いったんは納付され、その後、ある年分の住民税について減額の賦課決定によって過納金が生じた場合の還付金等に関して争われた事件で、最高裁はこのほど、控訴審の判断には明らかな法令違反があるとしてこれを破棄し、還付すべき過納金の額等について更に審理を尽くさせるため控訴審に差戻しを命じる判決を言い渡しました（最高裁令和３年６月２２日第三小法廷判決）。
　この事件において、控訴審では、減額賦課決定に係る税額を超えて徴収された過納金については、徴収の時点から法律上の原因を欠いていたものであるから、そのまま過納金として還付されるべきであり、その徴収当時、他に滞納分が存在したときであっても、その他の滞納分に充当されたものとして延滞金等を計算する法的根拠は存在しないと判断していました。
　これに対して最高裁は、本件のようにある年分の住民税に過納金が発生した場合に、他に滞納分があるときは、まず他の滞納分に過納金を充当すべきであると判断しました。なぜなら、他の滞納分に過納金を充当しなければその分に係る延滞金が余計に生ずることになり、還付金の総額に影響することになるためです。この点で、過納金を他の滞納分に充当することをせずに、そのまま還付することとした計算には誤りがあるとして、納税者側に軍配を上げました。
　その結果、控訴審の判断には明らかな法令違反があることから破棄は免れないと判示し、還付すべき過納金の額等について更に審理を尽くさせるため、控訴審に差し戻しました。

　よく起こりそうなことです。この判決で、行政の対応が変わるものと思われます。

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コロナ禍における所得税の申告状況

2021/07/19 11:13:26

コロナ禍における所得税等の申告状況

　国税庁がこのほど公表した令和２年分所得税等の確定申告状況によると、申告者数や所得金額は増加したものの、コロナ禍により、申告税額は前年に続いて減少になったこと、納税者本人が自宅からｅ－Ｔａｘ送信による申告が大幅に増加したことが分かりました。新型コロナウイルス感染症のまん延・拡大に伴い２年連続で申告期限が１か月延長されたことから、４月末までの申告書提出分が含まれています。
　令和２年分の所得税の確定申告書提出者は２，２４９万人（前年比２．１％増）、うち申告納税額のある人は６５７万人（同４．３％増）で、申告所得金額は４２兆５，４９７億円（同２．２％増）となりました。ただし、申告納税額をみるとコロナ禍における地価下落に伴う土地等の譲渡所得の減少や緊急事態宣言における自粛要請などによる所得の減少から３兆１，６５３億円と１．６％前年を下回り、２年連続減少しました。そんな中、雑所得については、社員に副業を認める企業も増えたことなどから８兆２，９２２億円と６．１％増加し、その申告納税額は６５７億円と２１．４％も大幅に伸びています。
　また、コロナ禍もあり、納税者本人の自宅からのｅ－Ｔａｘが３２０万７，０００人へと大きく伸び、税務署申告会場におけるｅ－Ｔａｘ利用者の３２３万２，０００人と拮抗しました。外出自粛を背景に、５年前は確定申告者の２％程度だったのが、令和元年分は８．４％、２年分は１４．３％と飛躍的に伸びました。当局が思い描いていた税務署会場でｅ－Ｔａｘに慣れてもらい、翌年には自宅からという導線が実現しつつあります。スマートフォンを利用した申告件数も飛躍的に伸び、ｅ－Ｔａｘによる送信は倍増の１０１万８，０００人と１００万人を突破しました。

　コロナ禍により自宅からの電子申告やスマートフォンを利用した電子申告が増加したようです。ますます行政の電子化が進みそうです。

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