企業会計基準３４号「リースに関する会計基準」等の公表

企業会計基準34号「リースに関する会計基準」等の公表

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月１３日、企業会計基準３４号「リースに関する会計基準」等を公表しました。適用時期は、２０２７年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとされ、２０２５年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首からの早期適用も認めています。
　改正リース会計基準等は、現行のリース会計基準等とは大きく異なります。国際的な会計基準との整合性の観点から、借手のリースの費用配分の方法について、ＩＦＲＳ１６号「リース」と同様、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関係なく、すべてのリースについて資産及び負債を計上することとしています。連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表についても適用されるため、仮に税務上の取扱いが変更された場合には、上場会社や会社法上の大会社だけでなく、中小企業にも影響を及ぼすことになります。
リース会計基準等の改正に伴う税制上の措置は、令和７年度税制改正での大きな論点の一つとなりそうです。
　なお、日本公認会計士協会も同日、改正リース会計基準等の公表に伴い、業種別監査委員会報告１９号「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」など、５本の実務指針等を改正し、公表しました。リース資産を「使用権資産」、リース債務を「リース負債」に変更するなどの見直しが行われています。

　この改正リース会計基準は、ＩＦＲＳ（国際会計基準）と同様の処理をするとなると、中小企業にとっては、記帳面においてもハードルが高いものとなりそうです。ＩＦＲＳでは、通常の家賃もリースとして取扱う処理があったと記憶しております。未だ、私はこの度の改正リース会計の内容の詳細は把握しておりません。ただ、やっかいなものがやって来たとは感じてております。