総務省、インボイス制度広報等協力を地方団体に要請

　総務省はこのほど、消費税のインボイス制度の広報・周知に、地方団体がより一層主体的かつ積極的に対応するよう、都道府県を通じて全国の地方団体に通知しました（令和４年８月５日・総税都第５８号）。
　現在、インボイス発行事業者の登録件数は７月末時点で個人・法人を合わせて８０万件程度と見られ、全事業者の２割に遠く及ばない状況です。来年の２月、３月で登録申請者が集中し、登録事務が滞留することのないよう、早めの申請を事業者に促すことが狙いと見られます。
　通知では、地方団体に（１）税務署が開催する説明会への協力と（２）地方団体自らが主体的に行う広報・周知の２点を主に要請しています。（１）では、現在、各地の税務署において開催されている事業者向けの説明会の実施に当たり、税務署からの相談・依頼に応じ、開催の周知、開催場所の調整について、地方団体内において連携し、積極的に協力することを要請しています。また、（２）では、地方団体内の商工担当部局が定例的に開催している事業者向け説明会を活用し、税務署によるインボイス制度の説明の機会を積極的に設けることを要望しています。その際には、インボイス制度の内容に加え、制度対応を後押しする事業者向けの助成金や補助金の支援措置についても説明するなど、事業者にとって興味を引く説明会となるよう工夫することも合わせて要請しています。

　弊事務所では、消費税の課税事業者である法人・個人の方には、適格請求書発行事業者の登録申請（インボイスの申請）をお勧めしております。手続きは、弊事務所が代理で申請しております。いろんなケースが想定され、なかなか説明が難しいときもあります。

消費税のインボイス制度のアンケート

　来年１０月の消費税のインボイス導入まで１年余りと迫ってきたものの、事業者の準備や取引先への対応が進んでいないことが分かりました。東京商工リサーチが８月１日から９日に実施した「インボイス制度」の企業向けアンケート調査（回答数６，４４１社）によると、「インボイス制度そのものを知らない」は７．５％で認知度は高まっていますが、その準備や対応は鈍く、まだ半数近くの４６．７％の企業が取引方針を決めていない実態も分かりました。
　周知のとおり、インボイスを来年１０月から発行するには原則、来年３月末までに登録申請する必要があります。経過措置があるものの、免税事業者のままだとインボイスを発行できず、（免税事業者から仕入れた）売上先の事業者は仕入税額を控除できないために納税額が大きくなります。これを避けたい事業者が、免税事業者との取引の解消や値下げを要求する懸念があります。一方で免税事業者は、課税事業者を選択すると消費税の納税義務が生じ、小規模事業者ほどその板挟みに苦悩しています。
　アンケート結果をみると、インボイス制度の導入後、免税事業者との取引について、「これまで通り」が４１．２％である一方、全体の１割近くの９．８％は「免税事業者とは取引しない」と回答し取引中止を示唆するほか、「取引価格を引き下げる」も２．１％あった。ただし、４６．７％が「検討中」としており、半数近くは取引方針を決めかねているようです。なお、取引中止を回答した企業は、「大企業」が６．４％、中小企業が１０．４％で、中小企業が大企業を４ポイント上回りました。取引継続は資金負担が生じることもあるだけに中小企業のシビアな回答が目立ちました。

　免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出して、インボイスの番号をとると、自動的に課税事業者となります。消費税の申告をしなければならなくなります。今まで消費税の１０％部分のみが、儲けと言われていた方々は、青ざめておられます。今までの取引先と商売をしたいのに、手取りはなしということになります。何か、救済策が欲しいところです。