配偶者に贈与された居住用不動産の遺産からの除外

民法に相続税法の取扱いが反映されるかも

　法制審議会・民法（相続関係）部会は、昨年の中間試案に続き、相続関係の民法改正の追加試案を８月１日にパブリック・コメントに出しました（９月２２日まで）。遺産分割の見直しの中で、婚姻２０年以上の配偶者に贈与された居住用不動産を遺産から除外する案が新たに加わる見込みです。贈与税の配偶者控除の対象不動産が民法の規定に取り込まれるのか、注目されます。
　遺産分割の見直し案は、今年２月２８日の同部会の第１８回会議などで重点的に検討されたが、この時点では、甲案（持戻し免除の意思表示の推定規定）と、乙案（持戻し計算を不要とする旨の規定）の２案がありました。その後、乙案は消え、甲案がパブリック・コメントに出される見込みです。具体的には、民法９０３条に「婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方が他方の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは、民法９０３条３項の意思表示があったものと推定する」という規定を加えます。意思表示とは、贈与した財産を、相続財産に持戻しするのを免除することの意思表示であり、結果として、遺産分割の対象から除外することになります。
　「婚姻期間２０年以上」の根拠について、同部会は、居住用不動産の贈与に対する配偶者控除（基礎控除１１０万円と２，０００万円の合計まで非課税）を挙げ、民法上も一定の措置を講ずることは配偶者の生活保障をより厚くするものとして、経験則及び政策的観点の双方からその立法事実が根拠付けられる――と説明しています。

　民法に相続税法の取扱いが反映されるかもしれません。珍しいケースです。今後の動向を注目します。