消費税転嫁

４月以降も消費税転嫁拒否行為の厳正対処未然防止強化

　消費税率８％への引上げが本日となりましたが、公正取引委員会では消費税の転嫁拒否行為の実態調査結果を踏まえ、転嫁拒否行為への厳正対処強化を決定しました。
　今年２月までの転嫁拒否行為への対応をみると、立入検査３０２件を含む１，７７７件に調査を行い、処理した１，０７４件のうち８５３件に転嫁拒否行
為があったとして指導しています。この中には、大規模小売事業者２９件が含まれるとともに、地方公共団体の病院が注射針やガーゼなどの納入業者に対し、消費税率引上げに先行して対応するため、昨年１２月１日以後に供給を受ける商品に一律３％以上の納入価格引下げを要請していたことが発覚するなどしました。
　なお、公取委は、４月の消費税率引上げ以降も消費税転嫁対策を強化して臨みます。具体的には、（１）大規模小売事業者等の監視強化のため、４月から中小企業庁と合同で書面調査を実施して転嫁拒否行為を報告させるほか、集中的な立入検査を実施、（２）食品分野における「プライベート・ブランド商品」の取引実態調査時に転嫁拒否行為に関する情報を収集、（３）３月〜４月の土曜日に休日専用ダイヤルを設けて電話相談を実施する――など。