政権交代

　昨日の衆議院選挙で民主党が大幅に議席を伸ばし、自民党から政権を奪取しました。
　税制は変わるのでしょうか？例えば、サラリーマンの年末調整を止めて、全て確定申告をするというふうに変わるのでしょうか？また、税務署と社会保険事務所を統合するところまで、いくのでしょうか？
　広島市で税理士をやっていると、中央の動きが見えないことがあります。制度の安定性と筋のよい改革を願います。

非上場株式の相続税の納税猶予

　経営承継円滑化法の施行に伴い、相続税や贈与税の納税猶予も施行されています。
　同属会社にとっては、自社株や事業用資産の後継者への承継は一大事です。他人に売ることもできない自社株が長年の経営努力の結果、何億円という評価額になっていたら、相続税も数千万円いや数億円になる可能性があります。
　こんなとき、うまく相続税の納税猶予が活用できるといいですね。納税猶予とは、一定期間（例えば、死ぬまで）相続税の納税をしなくてもよいということです。その代わり、厳しい要件があり、それをクリアしないと、直ちに納税し、さらに利子税も支払うとことなります。
　上記要件のうち特に厳しいと思うのは、相続税の法定申告期限の翌日から５年以内は、雇用の８割以上の維持が必要となることです。今日、世界経済に踊らされる我国の中小企業には、酷な要件です。
　皆さん、それでもこの制度は、一考の余地はあります。私達に、お声をかけてみてください。この制度のみにとらわれることなく、総合的に事業の承継や相続についてお力になります。

少しづつ回復？

　残暑厳しき折り、世の中の景気が冷え込んでいます。しかし、自動車産業など少しづつ回復基調にあるようです。これが継続してくれればよいのですが。
　日経平均も１万円は超えましたが、どこまで上がるでしょうか？もう少し上がって、下がるでしょうか？米国や欧州の回復に付いて行けるようならよいのです。
　この度の衆議院選挙も１０年先の国家財政（つまり円の力）を見据えた政策が争点となってほしいものです。

事業承継

　平成２０年１０月１日から段階的に施行された経営円滑化法の「相続税・贈与税の納税猶予制度」の内容が少しづつ判ってきました。例えば、先代経営者から後継者へ非上場株式（自社株）を相続により移すと、その会社の発行済議決権株式等の３分の２に達するまでの部分に係る課税価格の８０％に対応する相続税額については、その後継者の死亡などの日まで納税を猶予するということです。但し、厳しい適用要件、手続がありますので、はっきりいって気合が必要です。
　私もこの制度を勉強するのにかなりの時間を費やしています。これからの事業承継対策には、選択肢として抑えておきたいところです。