経営力向上計画の認定申請をされませんか？

　中小企業経営強化税制による即時償却や税額控除、所得拡大税制の税額控除の拡大などのメリットがある「経営力向上計画の認定申請」の作成などの業務をさせていただいております。設備投資についてご検討されているのであれば、お声をかけてください。
　さらに、その経営計画を達成するように、社外パートナーとしてサポートさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。

ふるさと納税

　ふるさと納税において寄附者が自治体から受けた地場の特産品などの返礼品について、国税庁は一時所得に該当することを質疑応答事例として同庁のホームページ上で明らかにしていることが分かりました。
　照会は、ある地方団体がふるさと納税により１万円以上の寄附を受けた場合に、この寄附に対する謝礼として、３，０００円程度のその地方団体の特産品を送ることとしているときに、寄附者が受けるこの経済的利益について課税関係は生じるかというものです。
　これに対して回答は、「寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当」するとし、ただし、３，０００円程度の特産品であることから、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じないと説明しています。つまり、一時所得は５０万円以上でなければ実際には課税されないことから、この質問のようなケースでは課税関係は生じないというわけです。
　ただ、高額所得者の場合には、全国のさまざまな地方団体にふるさと納税を行い、数百万円相当の返礼品を受け取っている納税者もあるということです。そのような納税者においては申告する必要があるのは言うまでもありません。この場合に、一時所得の算定上、通常はその収入を得るために支出した金額を収入から差し引くことができるが、ふるさと納税額は見返りのない寄附であることから、このような処理はできません。基本的には返礼品の合計額から５０万円を差し引いた額が一時所得の課税金額となることに留意したいです。

細かく決まると、面倒になりますね。