取引相場のない株式等の純資産価額評価について

純資産価額方式の法人税額等相当額の割合

国税庁は、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことに伴い、取引相場のない株式等を、純資産価額方式で評価するときの法人税額等相当額の割合を、４２％から４０％に引き下げることを公表しました。平成２６年４月１日以後の相続、贈与等から適用され、地方法人税が導入される同年１０月１日以後の相続等においても、４０％が適用されます。
　復興特別法人税の前倒し廃止により注目されたのは、法人税額等相当額の割合が何％引き下げられるのか、また、国税の地方法人税が平成２６年１０月に導入されるのに伴い、同割合に影響するのか――の２点でした。結論からいうと、同割合は、復興特別法人税の廃止に伴って２％は下げられるが、法人税額に４．４％の税率を乗ずる地方法人税の創設は影響しません。というのも、地方法人税の税率分だけ、道府県民税及び市町村民税の法人税割の税率が下げられるからのようです。
　地方法人税導入後の４０％の内訳は、（１）法人税２５．５％、（２）地方法人税１．１％、（３）事業税６．７％、（４）地方法人特別税２．９％、（５）道府県民税０．８％、（６）市町村民税２．５％であり、（１）から（６）を合計した３９．５％を四捨五入して、法人税額等相当額を４０％としています。