自筆証書遺言書保管制度利用の保管申請件数７万超

自筆証書遺言書保管制度利用の保管申請件数が7万件超

　法務省民事局によると、今年３月末現在、自筆証書遺言書保管制度を利用した保管申請件数と実際に遺言が保管されている件数が、ともに７万件を超えたことが分かりました。
　遺言には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、うち自筆証書遺言は遺言者本人のみで手軽に作成でき自由度の高いものですが、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により改ざんされるおそれが指摘されたことから、自筆証書遺言に係る遺言書を法務局（遺言書保管所）が保管して、その原本及びデータを長期間適正に管理する「遺言書保管制度」が令和２年７月１０日からスタートしました。
　毎年の申請状況をみると、令和２年が１万２，６３１件、３年が１万７，００２件、４年が１万６，８０２件、５年が１万９，３３６件、そして６年が３月末までで５，４４８件となり、開始からの累計で７万１，２１９件と７万件を超え、法務局が申請書類を確認して保管している件数も７万１，０３３件とこちらも７万件を突破してます。
　同制度の利用にあたっては、民法９６８条に沿った自筆証書遺言に限られ、財産目録以外の全文と作成日付及び遺言者氏名を自書し、押印します。財産目録はパソコンを利用し不動産の登記事項証明書や通帳のコピー等の資料を添付する方法でもよいです。ただし、目録の全ページに署名押印する必要があります。遺言者の死亡後、法務局から、遺言書の存在が相続人等に通知されます。通知には「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」があり、遺言者があらかじめ指定しておく指定者通知は３名とされ、相続手続をサポートする者等も通知対象となります。

　自筆証書遺言を法務局が保管し、死後、相続人等に通知してくれるので、大変ありがたいと思います。今後、ますます利用が拡大されていくと思います。

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