国外財産調書の提出状況

国外財産調書の提出状況

　国税庁の平成３０年分国外財産調書の提出状況によると、提出総件数（令和元年６月末までの提出）は９，９６１件（対前年比４．３％増）、その総財産額は３兆８，９６５億円（同６．３％増）となり、平成２６年１月の制度施行以来増加の一途にあります。国外財産調書は、その年の１２月３１日時点で合計５，０００万円を超える国外財産を保有する居住者が、翌年３月１５日までにその財産の種類や数量、価額等を記載して提出するものです。
　東京国税局管内が６，４１３件と最も多く６４．４％を占め、大阪局１，４０５件、名古屋局７１９件、その他が１，４２４件。また、総財産額も東京局が２兆８，４５８億円と全体の約４分の３に達し、大阪局５，２８２億円、名古屋局２，１９０億円となっており、大阪局が５，０００億円、名古屋局が２，０００億円を突破しました。
　申告財産を主な種類別にみると、最も多いのが「有価証券」の２兆１，１３５億円で以下、「預貯金」５，７７１億円、「建物」４，３６０億円、「貸付金」１，８８０億円、「土地」１，５５７億円。ここ数年は有価証券が増加し、預貯金が減少傾向にあります。
　一方、平成３０事務年度における所得税・相続税の実地調査の結果、加算税の特例が適用された件数は、軽減措置が１９４件、加重措置が２４５件となっており、加重措置に伴う増差所得等金額が大幅に増えています。なお、現在国会に提出されている令和２年度税制改正法案では、国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の見直し等が盛り込まれています。

　国外に財産を持たれている方が増えています。有価証券などの金融財産が代表的ですが、この度、国税からメスが入りそうな国外の建物を使った節税などをされている方もいらっしゃると思います。　税務署は国外財産の把握にやっきになっているようです。

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