消費税の還付

建物の取得に係る課税仕入れを行った日はいつか？

　金地金の取引を利用した消費税還付策が最近散見されますが、還付の対象となった建物の取得の日が課税仕入れとなる課税期間か否かが争われていた事案で、東京地裁は「取得日は契約日ではなく引渡日であるため、還付の対象とはならない」と判断しました（平成３１年３月１４日判決）。
　不動産賃貸業を営むＸ社は、平成２４年６月に金地金を売買する取引を行った結果、平成２５年１１月５日〜３０日の課税期間（本件課税期間）において課税事業者となりました。本件課税期間中の１１月１５日にＫからマンションの土地建物を９億７，０００万円で購入する契約を締結しました。翌課税期間の１２月２日に売買代金の全額を支払って登記を行いました。Ｘ社は本件課税期間の消費税について、建物部分ほか８億円に係る消費税を控除対象仕入税額に算入した上で申告したところ、税務署から否認されたため裁判に訴えました。
　争点は建物の取得に係る課税仕入れを行った日はいつかです。すなわち、契約日である１１月１５日であれば課税事業者、引渡日である１２月２日であれば免税事業者となるため、取得をしたのはどちらの日かが争われました。これについて東京地裁は、売買代金全額の支払と所有権の移転登記は１２月２日に同時履行となっていること、契約上、マンションの賃料収入や一切の地位は引渡日をもってＸ社の帰属となることから、国側の主張する引渡日が課税仕入れを行った日に該当すると判断しました。Ｘ社の請求を棄却しました。

この裁判がすべてではないと思いますが、土地建物の取得時期を考える際、十分に注意しないといけません。

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