「ＣＲＳ（共通報告基準）」制度

国税庁が日本人の海外の５５万口座情報を入手と発表

　各国の税務当局と情報を交換する「ＣＲＳ（共通報告基準）」制度により、日本人が保有する海外の５５万口座の情報を入手したことを国税庁が１０月末に発表しました。日本は９月からＣＲＳに参加し、初回の情報交換を終えたばかりです。今後も定期的に自動交換される仕組みで、富裕層が国外に持つ資産の捕捉が一層進むことになります。
　ＣＲＳ（コモン・レポーティング・スタンダード）はＯＥＣＤが策定したルールで、基準を適用する国同士が、それぞれの国の金融機関に開設された相手国居住者の口座情報を、年に一回、自動的に交換する仕組みです。初回の情報交換で、６４の国・地域から日本人が現地に持つ銀行口座の情報を得ました。逆に日本からは５８の国・地域に対して、日本国内にある口座の情報を提供しました。国税庁が情報を受け取った口座数は５５万件に上ります。地域別では、アジア・大洋州（太平洋上の国家など）が２９万超と最も多く、欧州・ＮＩＳ諸国（旧ソ連圏）が２０万超。資金の秘匿先として名高いシンガポールやスイス、アイルランドなどが含まれます。代表的なタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バージン諸島やケイマン諸島を含む北米・中南米からも４万超の口座情報が寄せられました。
　現在、日本と自動的な情報交換を行っているのは８８の国・地域ですが、今後はナイジェリアやカメルーンなどのアフリカ諸国、フィリピンやタイなどのアジア諸国の参加も見込まれます。国税庁は、受領した金融口座情報を、国外送金等調書や国外財産調書、財産債務調書等の情報と突合し、海外における資産隠しや国際的租税回避行為に活用する考えです。

　国税当局は、富裕層の国外財産の把握にやっきになっているようです。ＩＴ長者の皆さんのサクセスストーリーとして、海外での夢のような生活がもてはやされた時代もありました。
　富裕層の皆さん、いろいろな準備を重ねて、包囲網ができています。
　また、マネーロンダリングになどについても、メスが入りそうですね。

　

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