ふるさと納税

ふるさと納税に係る住民税控除額

　平成３０年度課税における「ふるさと納税」に係る住民税控除額が初めて２，０００億円を超えたことが、総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」で明らかになりました。
同省によると、昨年１年間のふるさと納税を利用した寄附者は約２９６万人で、寄附額は３，４８２億円にのぼり、前年と比べて３割も増えました。ふるさと納税は、寄附金のうち２，０００円を超える部分について一定の上限まで原則、所得税と個人住民税から全額が控除されるため、ふるさと納税額の増加に伴い住民税控除額も増えていきます。
平成３０年度課税における住民税控除額は、前年度の１，７８３億円から２，４４８億円へと増え、制度導入以来、税の流出が初めて２，０００億円を超えました。住民税控除額（ふるさと納税額）を都道府県別でみると、最も多いのが東京都の６４６億円（９３１億円）、神奈川県の２５７億円（３５４億円）、大阪府の２１２億円（２９３億円）、愛知県の１７９億円（２４９億円）、千葉県の１３３億円（１８１億円）と続きます。
一方、確定申告の不要な給与所得者等を対象とした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用者は１１０万２，０００人で、前年度に比べて４２．７％も急増しており、１００万人を突破しました。同制度を利用したふるさと納税額は６８３億５，０００万円、控除額は６４９億４，０００万円となっています。

　私もふるさと納税を利用しています。節税メリットがあり、家族にも喜ばれる食材などが手に入るので、一石二鳥です。この制度は、今後も成長していくでしょう。
ただ、業者の選定など随意契約とならないように、配慮していただきたいです。

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