民泊の所得税

民泊の所得の課税関係等

　住宅宿泊事業法が６月１５日に施行されるのを受け、国税庁は６月１３日、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表しました。いわゆる「民泊」による所得区分や必要経費の具体例などを取りまとめたものです。
　同情報によると、自己が居住する住宅を利用する民泊の所得は原則としては雑所得となります。所得税法上、不動産の貸付けによる所得は不動産所得に区分されるが、民泊は、宿泊者の安全等の確保や一定程度の宿泊サービスの提供が宿泊施設の提供者に義務付けられ、利用者から受領する対価には、部屋の使用料のほか、家具等の賃貸料やクリーニング代、水道光熱費、室内清掃費、日用品費、観光案内等の役務提供の対価などが含まれるなど、一般的な不動産の貸付け（賃貸）とは大きく異なります。民泊に利用できる家屋は、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、入居者の募集が行われている家屋、随時その所有者等の居住の用に供されている家屋に限定され、宿泊日数も制限されています。
　以上のような民泊の性質や事業規模・期間などを踏まえると、住宅宿泊事業法に規定する民泊の所得は原則として雑所得に区分されるとの考えのようです。ただし、不動産賃貸事業者が一時的な空き部屋を利用して民泊を行った場合は不動産所得に含めても差し支えなく、専ら民泊で生計を立てるなど、所得税法上の事として行われていることが明らかな場合は事業所得に該当するとしています。

　近年の外国人観光客の増加に伴い、民泊を経営される方がおられます。しっかりとした資金管理をされ、正しく申告しましょう。

この記事にコメントする

名前※
メールアドレス
タイトル※
コメント※
添付画像