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空き家の税金

2014/09/25 09:55:47

空き家の敷地の固定資産税軽減措置打切りを検討

 政府は、高齢化や人口減少の影響から空き家が急増していることを受け、その周辺の住民にとって危険な空き家については、住宅用地の固定資産税軽減措置打切りを認めるなどの方向で検討を開始しました。秋の臨時国会で上程予定の空き家対策推進特別措置法案と同時並行で税制改正作業を進め、27年度税制改正への反映を目指しています。
 総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」(速報版)によると、全国の約6,063万戸の総住宅数のうち、空き家の数は約820万戸、空き家率は13.5%とされ、過去15年の間に4割ほど増加するなど、空き家数・空き家率とも一貫して増加傾向にある。最近では所有者による適正な管理が行われず、放置されたままの空き家が増加しており、老朽化による屋根材の飛散・剥落、不審者の侵入、ゴミの放置など、さまざまな面で周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
 このような危険な現状を踏まえ、議員立法による対策法が臨時国会に上程される見込みです。併せてこれに伴う税制改正作業を進め、法整備が完了すれば、自治体は危険度の判定を行い、一定の猶予期間後に、固定資産税の住宅用地の特例措置を解除するなどの制裁的な措置を講ずることができるようになります。特例措置が解除されれば空き家所有者の税負担は最大6倍に跳ね上がることになります。
 
 これによって、土地売買がさらに動きだしますかね?

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