税理士日記

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国内設備投資を促進するための税制措置の創設

2013/07/12 18:40:49

生産設備を構成する機械装置の取得についての優遇措置

　平成２５年改正について、また一つご紹介します。

　青色申告書を提出する法人の平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の①及び②のいずれの金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用（貸付用を除く。）に供したときは、その取得価額の３０％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除との選択適用ができることとします。
　ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の２０％を限度とする。（所得税についても同様）。
①その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額
②前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の１１０％相当額

（注１）生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除く。）で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、含みません。
（注２）償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。

製造業の方は、注目です。

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