金融円滑化法

平成２５年３月末

　約５０万社といわれる中小企業が利用している金融円滑化法が来年３月末で終了する予定です。借入金の返済猶予など所謂リスケと言われるスキームが利用しにくくなります。これまで経営改善計画を適正に作成し、順調に業績をあげてきた企業はよいのですが、そうではない企業の方が圧倒的に多いのが現状です。
　金融機関は、金融検査マニュアル等の金融庁の指針に従い、自己査定を行わざるをえません。ある意味機械的に定量的な審査をし、その後定性的な審査にどれだけ注力するかは、担当者やその上司の手腕によるところも多いのです。
　もうすぐ金融機関の中間決算が発表になりますが、破綻懸念先などの債権（貸付金）の引当金（当然費用も発生します）の計上は、当期中に終えているものと思われます。つまり、金融機関にとっては、それら引当済みの債権についてそんなに興味はなくなる状況ができつつあるということです。来年４月以降、地銀は地域に気をつかいますから、すぐには動きづらいと思われますが、メガバンクは、一気に動き出すと思います。多くの倒産などが起きると思います。
　しっかりとした経営改善計画を作成し、経営者自身の言葉で金融機関に説明し、実行する姿勢が必要です。

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