やりますか
東日本大震災のため22兆円復興にかかるとして、増税案がでています。やはり、増税ですか? 本来、お国の緊急事態には国債の発行などで対処すべきですが、我国はこれ以上発行できないのでしょう。
これから、高齢化社会を迎えるときに、キツイお話です。
政治判断の真価が問われる4カ月でした。
ところで、米国の国債発行の上限の話は、うまくまとまったのでしょうか?8月2日をクリアしても、3カ月ごとに同様の期限が来ると聞いています。対岸の火事ではありません。我国の金融機関はしこたま米国債を買っていると聞いています。駆け引きの材料ではなく、世界の民衆のため、良識のある判断を期待しています。
この記事にコメントする