民主党

マニュフェスト　税制

　昨日、総理大臣の指名の後、民主党の内閣が決まりましたね。民主党のマニュフェストで税金に関する部分について、私が興味を持っている事項を説明します。

　先ず、中小企業の法人税率を１１％とすることです。平成２１年３月まで２２％、平成２１年４月から暫定的に１８％です。それを一気に１１％とは、スゴイですね。私でさえ、財源を心配してしまいます。しかし、こうなると法人化する節税メリットは、大きくなります。個人事業よりも法人の方が、従来に増して税負担の軽減が図れそうです。

　次に、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入規定の廃止です。これは、同属会社の多い日本の中小企業にとって朗報です。この制度は、会社が儲けて、社長の報酬を上げたら、法人税額も上がるという効果があります。それを回避するため、親族以外の人間に自社株を持たせたり、役員にするなどの対策が採られていました。後々禍根を残しそうな対策です。中小企業の事業承継などの資本計画とランニングコストとしての税金が矛盾する結果を生出すところでした。

　さらに、配偶者控除などの所得税の人的控除を子供手当てに転換することです。私のように子供がいる世帯はよいのですが、そうでない世帯の影響は、計り知れません。また、俗に言う、「パートの奥さんの給料が、年間１０３万円以内」という壁もこれでなくなります。しっかり働けということでしょうか？
　
　本日は、上記３点のみとしておきます。
　鳩山さん、しっかり、かんばって、日本を住みやすい国にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市の一税理士より。

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