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法務局の自筆証書遺言書保管制度 拡大
法務省民事局によると、今年３月末現在、自筆証書遺言書保管制度を利用した保管申請件数と実際に遺言が保管されている件数が、ともに７万件を超えたことが分かりました。遺言には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、うち自筆証書遺言は遺言者本人のみで手軽に作成でき自由度の高いものですが、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により改ざんされるおそれが指摘されたことから、自筆証書遺言に係る遺言書を法務局（遺言書保管所）が保管して、その原本及びデータを長期間適正に管理する「遺言書保管制度」が令和２年７月１０日からスタートしました。
毎年の申請状況をみると、令和２年が１万２，６３１件、３年が１万７，００２件、４年が１万６，８０２件、５年が１万９，３３６件、そして６年が３月末までで５，４４８件となり、開始からの累計で７万１，２１９件と７万件を超え、法務局が申請書類を確認して保管している件数も７万１，０３３件とこちらも７万件を突破してます。
同制度の利用にあたっては、民法９６８条に沿った自筆証書遺言に限られ、財産目録以外の全文と作成日付及び遺言者氏名を自書し、押印します。財産目録はパソコンを利用し不動産の登記事項証明書や通帳のコピー等の資料を添付する方法でもよいです。ただし、目録の全ページに署名押印する必要があります。遺言者の死亡後、法務局から、遺言書の存在が相続人等に通知されます。通知には「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」があり、遺言者があらかじめ指定しておく指定者通知は３名とされ、相続手続をサポートする者等も通知対象となります。
自筆証書遺言を法務局が保管し、死後、相続人等に通知してくれるので、大変ありがたいと思います。今後、ますます利用が拡大されていくと思います。
令和６年７月
空き家問題に新たな対策
今や社会問題となっている空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ改正空き家対策特別措置法がこのほど成立し、管理が行き届かない空き家については、固定資産税の優遇措置の対象から外すなどの措置が取られることになりました。改正法は今後、半年以内に施行される予定です。空き家対策をめぐっては、周知のとおり、空き家対策特別措置法が２０１５年に施行されて以来、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、自治体が強制的に撤去することが認められてきました。ところが、このような強制撤去は判断基準が明確でないことなどから十分には進まず、依然として空き家の増加に歯止めをかけるまでには至っていませんでした。このため、改正法では特定空き家になる前段階での対策強化が盛り込まれました。
具体的には、放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、市区町村が指導・勧告できる仕組みを導入しました。勧告等を受けても、なお状況が改善されない場合は、住宅用地の固定資産税を最大６分の１に軽減する特例措置が解除されることになります。従来は、空き家の状態でも住宅として固定資産税が減額されたため、その放置を助長しているとの指摘の声が聞かれていました。
広島県でも特に田舎に行くと、草ぼうぼうのなかに家がやっと建っている光景が見られます。跡継ぎの子が住まず、放置されています。台風で瓦など飛んで誰かに当たったら、大変です。相続の際、相続人間で「いらない」と言って、押し付けあうこともあるようです。背景には、人口減少などの要因があり、避けて通れない問題でもあります。財産的価値がなくさらに利益を生まないものを、どうするかです。国や地方自治体は、引き取っていただけるのでしょうか？ 一筋縄ではいかない課題です。
令和５年７月
孫への贈与による相続税への影響
ひと頃、孫を養子にすると、（１）相続税の基礎控除額が増える、（２）法定相続人の増加によって累進税率が緩和される、（３）孫の時代の相続税負担を回避できる――などの理由から、いわゆる「孫養子縁組」が盛んに行われたことがあります。ただ、養子となった孫の相続税が２割加算の対象になってからは急速に萎んでいきましたが、最近、相続税対策として注目されているのが「孫への生前贈与」です。というのも、贈与税の基礎控除枠１１０万円を相続対策として活用する「暦年贈与」については、既にご承知のとおり、今年度改正で被相続人の生前に贈与された財産を相続財産に「持ち戻す」期間が３年間から７年間に拡大されましたが、相続人となっていない孫への贈与は相続税の課税対象とはならないからです。
この暦年贈与と並んで注目されているのが「相続時精算課税」です。これは２，５００万円までの生前贈与が非課税となりますが、相続時に受贈財産を相続財産に持ち戻して課税するというもので、孫の場合は孫養子と同様に２割加算の対象となります。ところが、これについても今年度改正で年１１０万円の基礎控除が暦年贈与とは別枠で新設され、それ以下の贈与財産は相続財産に持ち戻されないことになりました。このため、孫持ちにとっては相続対策の手段が大幅に広がったといえそうですが、暦年贈与か相続時精算課税かは選択制ですので、どちらかを選ぶ必要があることから、慎重な判断が求められます。
相続税の節税については、いろんなアイデアが出ております。それを実行しても、裏目にでる場合もあります。じっくりと考えて、納得されてから行動されてください。
令和５年５月
合資会社の社員が死亡した際の持分払戻請求権
合資会社の社員が死亡した際の持分払戻請求権について、出資金額を超える部分がみなし配当として課税されました。審判所は、本件合資会社の定款に持分の承継に関する定めがなく、相続により時価相当額の経済的価値がもたらされたため、出資額を超える金額はみなし配当と認められると判断し、原処分を適法としました（令和４年６月２日裁決）。合資会社の無限責任社員であったＡが死亡。相続人ＸはＡの死亡退社に伴う持分払戻請求権を零円とする同意書を作成した上、共同相続人が各５分の１ずつの払戻請求権を取得する旨の遺産分割協議を成立させました。原処分庁は、払戻請求権のうちＡの出資金額（元本）を超える部分がみなし配当に該当するとして更正処分等を行いました。Ｘはこの処分を不服として審査請求しました。
審判所は、本件合資会社の定款には持分の承継に関する定めがないことからすれば、Ａは死亡退社により本件払戻請求権を取得したものと認められ、Ａが有していた社員権が払戻請求権に転換した時点、すなわち、相続開始日において払戻請求権の価額相当額の経済的価値がＡにもたらされたといえると指摘しました。
よって、当該価額相当額のうち、出資に対応する部分の金額を超える金額は、Ａのみなし配当と認められると判断しました。課税処分は適法であったとして、Ｘの請求を棄却しました。
持分会社の払戻請求権については、慎重に検討する必要があります。注意しましょう。
令和５年３月
相続税の生前贈与加算の期間延長について改正か？
相続税・贈与税のあり方を見直すため、政府税調が設置した専門家会議（座長は増井良啓 東京大学大学院教授）での議論が始まっています。第２回会合では、選択制となっている贈与税の課税方式や、資産移転の時期の中立性などの観点から意見交換が行われました。贈与税の課税方式については、暦年課税を選択した場合には死亡前３年以内の贈与のみ相続税として加算され、それ以前の贈与には相続税よりも税率の高い贈与税の税率が課されるために税負担が大きく異なり、資産移転の時期に中立的でないといった指摘がされているところです。
こうした問題提起を受け、第２回会合では、暦年課税において相続時に加算される死亡前３年の期間を延ばすべきといった意見が多く出ました。延長期間については、学者側から「１０年ほど」と具体的な数字も出されましたが、会合メンバーの税理士会側からは「５年ぐらい」が妥当との声とに分かれました。また、「期間を延ばす場合には移行期間を設けるべき」との指摘もありました。さらに、２，５００万円の控除額を超える贈与に対して一律２０％の低税率でありながら、贈与した財産はその時の時価で相続財産に持ち戻される相続時精算課税制度について、使い勝手の向上を求める声が相次ぎました。
与党の税制調査会では５年度の税制改正大綱取りまとめに向けた作業が始まっており、政府税調は贈与税の見直しについても大綱への反映を目指しています。
この議論は、よく耳にします。しかし、実務上は、生前贈与加算の期間が長くなると確認の作業が大変です。中には、不可能なケースもあるでしょう。被相続人はお亡くなりになっておられますし、相続人等の皆さんの中には高齢の方もおられ、覚えているか定かでない場合、どうすればよいのかわかりません。制度設計において、うまい落としどころが必要だと思います。
令和４年１１月
生命保険協会が生命保険金の非課税枠の拡大を要望
節税の観点から頭ひねってアイデアを出してきた生命保険業界ですが、令和５年度税制改正要望で生命保険協会は、遺族の生活資金確保のため相互扶助の原理に基づいて、死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げを要望しています。死亡保険金は、保険金受取人が保険金請求権を固有の権利として原始的に取得し、保険会社から直接受け取るものであり、相続税創設当初においては非課税として取り扱われていました。その後、死亡保険金を相続財産と「みなす」ことにより「みなし相続財産」として課税対象に取り込むこととされた結果、現在では、すべての法定相続人につき１人当たり５００万円を非課税とすることとされています。
相続財産の約４割は土地・家屋など換金性の低い資産で占められていますが、これらは残された家族が居住の用に供するためのものであって、生活資金の柱となるのは、「遺族年金」や「現預金」、「死亡保険金」などとなっているのが実情です。しかし、未成年の子がいる母子遺族世帯の場合、これだけでは生活費を賄うことができず、土地・家屋など相続財産を切り崩して生活資金を確保している事例も散見されます。
そこで、生命保険協会は、「法定相続人数×５００万円」という現行の限度額に「配偶者分５００万円」と「未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算することを税制改正要望として打ち出しています。
相続税の非課税枠が広がると、確かに母子遺族世帯などは助かります。所得税で生命保険料を控除しない代わりに、保険金を非課税にすることも検討に値すると思います。
令和４年１０月
相続土地の浄化・改善費用相当額の控除
相続した土地の評価に当たって、その評価額から土地の浄化・改善費用相当額を控除できるか否かの判断が争われた事件で、国税不服審判所は、相続開始日に土壌汚染のある土地と認められることから、同相当額を控除すべきと判断し、原処分を全部取り消しました（令和３年１２月１日裁決）。この事件は、被相続人から土地を相続した審査請求人が、相続財産の土地は土壌汚染地であるとして、その土地の評価について浄化・改善費用に相当する金額を控除して相続税の申告をしたのが発端です。これに対して原処分庁は、土壌汚染対策法に規定する汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域に指定等がされていないため、これらの費用の負担が確実に発生するとはいえないとして更正処分等をしたものです。
審判所は、相続開始日に土壌汚染対策法上の基準を超える特定有害物質を地中に含有していたことが認められ、土壌汚染のある土地と認めるのが相当と判断しました。各土地の評価に当たっては浄化・改善費用相当額を控除すべきであると指摘しました。さらに、各土地やその周辺の状況、土壌汚染の状況から、各土地について最有効使用ができる最も合理的な土壌汚染の除去等の措置は掘削除去であると認められ、請求人が主張する土壌汚染対策工事の見積額の算定過程にも特段不合理な点は見当たらないことから、浄化・改善費用の金額として相当と認められるとの見解も示しています。
土地の評価について、実態に則した判断がなされたようです。土地評価の実務では、悩ましい事象は多々起きます。何度も現地へ行って、判断されたものと思います。
令和4年８月
小規模宅地特例の分割時期
相続税の当初申告時に遺産分割が整わず、３年以内に分割見込みとした事案で、小規模宅地特例の適用対象地の分割決定から半年後に更正の請求をしたところ、期限は分割から４か月以内として否認されました。納税者は、「全ての遺産の分割が終了してからは４か月経過していない」と主張しましたが、審判所は請求を棄却する判断を下しました（令和３年６月２２日裁決）。請求人は被相続人の死亡から１０か月後、遺産の大半が未分割であったため、「３年以内の分割見込書」を添付して申告しました。その３か月後に土地が分割され、さらにその半年後に土地以外の遺産分割が決定したため、請求人は直後に、土地について小規模宅地特例の適用を前提とする更正の請求をしました。ところが原処分庁は、特例対象宅地の分割からは既に４か月以上が経過しているため、更正の請求は不可として門前払いとなりました。審査請求に発展しました。
請求人は、相続税法３２条に規定する更正の請求の特則の起算日は「すべての遺産が分割された日」だと主張しました。これについて審判所は、相続税法３２条１項の「課税価格及び相続税額が異なることとなったことを知った日」とは、遺産分割協議書が作成された日であると指摘しました。本件の場合、小規模宅地特例の適用対象宅地は当初申告から３か月後に分割され、更正の請求はそれから半年後であったのだから、請求人は期限内に更正の請求をしたことにはならないと判断しました。課税処分を適法と認めました。
小規模宅地特例のような個別規定は、要チェックです。
令和４年７月
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（暦年課税制度選択：措法７０の２）
その年の合計所得金額が２０００万円以下の受贈者が直系尊属から住宅取得資金を贈与により取得し、その資金により住宅用家屋を翌年３月１５日までに取得して居住の用に供した場合には、耐震・省エネ・バリアフリー住宅にあっては１５００万円、その他の住宅については１０００万円が贈与税の非課税でした。この直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、次の改正が行われました。
イ 受贈者の年齢要件の下限を１８歳以上（改正前：２０歳以上）に引き下げます。
ロ 適用対象となる既存住宅家屋の要件について、経過年数基準に適合するものであることを廃止し、耐震基準に適合するものであること。
ハ 住宅取得等資金の非課税限度額は、住宅取得等資金を充てて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とします。
� ‐淵┘優襯�ー性、耐震性又はバリアフリー性を備えた住宅家屋
１０００万円
�◆‐綉�以外の住宅用家屋
５００万円
二 適用期限を令和５年１２月３１日まで２年間延長します。
（注） 上記（イを除く。）の改正は、令和４年１月１日以後に贈与によるり取得をする住宅取得等資金に係る贈与税について適用します。（附則５１）
上記イ及びロの改正は、相続時精算課税制度（措法７０の３）に適用します。
住宅関連税制が、住宅ローン控除もそうですが、縮小傾向にあるようです。
令和４年７月
夫婦間の財産の管理。・運用
妻が夫の預金口座から出金し、自らの名義の証券等を購入していた行為はみなし贈与に該当するか否かが争われていた審査請求事案で、審判所は「夫婦間においては包括的同意の下に相手の意向を忖度して財産を管理・運用することは不自然ではない」として、みなし贈与には該当しないと判断しました（令和３年７月１２日裁決）。主婦であるＸは、夫Ａ名義の預金口座から出金し、Ｘ名義の証券口座に入金して複数の金融商品を購入していました。また、これらの金融商品から生じた配当等についてＸは、自らの所得として確定申告していました。Ａの死亡後、Ｘは他の共同相続人とともに相続税の申告を行いましたが、Ｘ名義の金融商品等は相続財産に含めていませんでした。その後、Ｘはこれらの金融商品等が申告漏れであったとして修正申告を行ったものの、課税庁はＡの預金口座からＸ名義の口座に移管した行為は「対価を支払わないで利益を受けた」ものであり、相続税法９条の規定により贈与とみなされるとして、贈与税の決定処分・無申告加算税の賦課決定処分を行いました。Ｘはこの処分を不服として審査請求しました。
審判所は、夫婦間においては一方が他方の財産を包括的合意又はその意向を忖度して管理・運営することはさほど不自然なものとはいえず、Ｘが当該金員を私的に費消した事実もうかがわれないなどとして、原処分を全部取り消しました。
よくあるケースだと思います。
令和４年７月
教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税の改正
国税庁はこのほど、令和３年度税制改正による期限の延長と課税強化に合わせて、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」を新たに公表しました。祖父母など直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税制度は、適用期限が令和５年３月末まで２年間延長されたものの、贈与者が死亡した場合の残高は相続税の課税対象になるとともに２割加算の対象とする課税強化が行われています。「あらまし」によると、契約期間中（信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間）に贈与者が死亡した場合、贈与者が死亡した旨を取り扱う金融機関等の営業所に届け出する必要があり、令和３年４月以降に非課税制度の適用を受ける人はもちろん、既に平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に非課税制度の適用を受けた人も、令和３年４月以後に教育資金として拠出する分は、その死亡の日までの年数にかかわらず、受贈者が２３歳未満などの一定の場合を除いて、その管理残額を、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなされることになります。
しかも、その受贈者が贈与者の子以外（孫など）の者である場合は、その贈与者の管理残額に対応する相続税額について、相続税額の２割加算の対象となります。「あらまし」にはこれらの適用関係と管理残額の計算方法を示しており、既に同制度を利用している納税者も令和３年４月以後の拠出には注意したいところです。
この税制は、創設当初は、制約がすくなく、使い勝手の良いものでしたが、あれよあれよという間に、課税のメスが入ってしましました。お客様にも勧めやすかったのですが、今後はしっかり説明しなければなりません。
令和３年６月
預金の引出しは相続財産の処分には該当せず、相続放棄が成立した事例（審判所）
被相続人の預金を口座から引き出した行為は相続財産の処分に該当し、相続放棄はできないとして国税の納付義務を承継するとされた事案で、審判所は、これらの行為は相続財産の処分には該当しないと判断し、原処分庁の処分を取り消しました（令和２年４月１７日裁決）。被相続人甲は生前、Ａ社の代表取締役を務めていましたが、Ａ社が国税を滞納しており、その保証人として納付義務を負っていました。また、甲はＢ社の顧問を務め、顧問月額１００万円を受け取っていました。甲は自身の死後も末子が成人するまで、毎月５０万円を振り込むようＢ社の経営者Ｋに依頼していました。平成３１年１月に甲は死亡、Ｋ依頼されたとおり、同月に５０万円を振り込み、妻のＸはすぐに口座から出金しました。原処分庁は甲の滞納国税が相続人に承継される旨通知し、甲の不動産を差し押さえました。Ｘはその後相続放棄の申述を行ったものの、甲に対する顧問料が原資となった５０万円を既に引き出しているため、Ｘの行為は相続財産の処分に該当し、単純承認をしたとみなされるために相続放棄はできず、滞納国税の納付義務を承継すると主張していました。
これについて審判所は、Ｘが口座から５０万円を引き出しても保管の態様が払戻請求権から現金に変わるだけで占有権が変更されるわけではないこと、５０万円は封筒に入れたまま使わずに残していたというＸの申述は不合理とはいえず、費消したという証拠もないことから、相続財産の処分には該当しないと判断、原処分を全部取消しました。
審判所は、上記のように滞納国税について判断しましたが、民法上その他の債権債務については、どのように取り扱うのか、疑問が残ります。銀行などの債権者はどうされたのでしょうか。
令和３年３月
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